善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、農業・農村基本計画は本市の農業施策の基本となる指針でございます。大変重要な計画でございます。平成28年３月に作成され、現在に至っておりますが、作成されて丸６年が経過いたしました。その計画達成状況はいかがなっておりますでしょうか。
まず、農業・農村基本計画は本市の農業施策の基本となる指針でございます。大変重要な計画でございます。平成28年３月に作成され、現在に至っておりますが、作成されて丸６年が経過いたしました。その計画達成状況はいかがなっておりますでしょうか。
そういう中で、先ほどご答弁にありましたように、今ある制度を使ってやる方向で努力するということをやりつつ、どうもそれができないような場合は、農業施策という意味だけでなくして防災的な意味、要するに、水があふれて害が及ぶというような可能性が多分にありますので、そういう観点から何らかのアクションというか、施策というか、そういうものをやる必要があるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、本市の農業者が安心して経営継続ができるよう、今後も引き続き関係する農業団体と連携をし、本市の農業施策について鋭意努力をしてまいります。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） ただいま答弁いただいたんですけれども、最初の答弁と一緒で、検討すると、誠に残念な答弁であります。
そして、それぞれ配置している部門において、土木や農業施策などの建設農政部門、教育部門及び新病院建設、開院準備に係る病院運営部門が現在の特命事項となっております。 議員お尋ねの、特命事項そのものに関してのお答えでございますけれども、特命事項という、昨今の市の業務、市民ニーズの中に、部門ごとでは処理できないものがあります。
委員からは、農業の担い手不足等により農地が格安で売買されていることが土地全体の価格に影響を及ぼしているのではないかとの指摘がありましたが、当局からは農業施策として荒廃地をつくらず、農地を農地として確保していくよう政策を進めていきたいとの答弁がありました。
おっしゃるとおりで、そこの部分は、例えば農業施策にしましても、水産業施策にしましても、かなりの規制というのはかかっております。この規制改革というのは当然重要でありますし、これは現場で感じる基礎自治体が国に上げていくというのはとても重要なことでありますし、そのことによって国を動かすということはあり得ると思います。それがまず１点。
農業・農地を守るためには、国の政策だけでなく、本市独自の農業施策も必要だと思います。考えをお伺いしたいと思います。 次に、道路整備についてお伺いいたします。 スマートインターチェンジの新設と国道11号線の拡幅については、着実に進んでいると伺っております。また、既存の市道については、改修要望が多く聞かれます。
また、米の生産調整は国策であり、全国規模の米余りに対する一律の生産抑制策ではなく、本県特有の状況に配慮した農業施策が展開されますよう国に対して強く要望してまいります。
食料安保の考え方なんですけれども、現状の離農率等を含めて考えたときに、基本的に今の農業におけるこれまでの農業施策というのは、そこの食料安保の部分の大きな部分を担っていながら、そこの利益の部分で釣り合ってなかったという考え方ができると思います。 一つ言えるのは、農業における役割というのは、国土保全という部分と、いわゆる産業としての、第一次産業としての在り方というものの追及の二つがあると思います。
本市といたしましても、今後国の農業施策の中で、兼業農家に対する支援策につながっていくことを期待いたしますとともに、その動向等に注意してまいりたいと考えております。
このような環境の中、地域農業再編の要請に応えるべく、担い手の育成確保や農業環境の整備を目的として、昭和54年度に国庫補助事業である新農業構造改善事業により、地域農業施策の総合推進機能を有する善通寺市農業振興センターが整備をされました。
全国の各都道府県においては、この計画を受けて、農業・農村基本計画が制定される予定で、三豊市においても香川県の計画を受けて、新たに農業施策を進めていくこととなります。三豊市はほとんどが家族農業であり、家族農業に支えられております。今のこの農業現状を疲弊させることなく、いかに維持継続させるかが重要かつ最大の課題とも言えます。
これにつきましては、質問にもありましたように平成２９年までは、国の農業施策の中で、戸別所得補償、また経営所得安定対策として、稲作に１万５,０００円から、減額となりまして７,５００円という補助金がございましたけど、現在はないというところでございます。 町としましては、平成２６年度に琴平町農業経営耕地規模拡大促進対策事業補助金を設立いたしまして、現在まで５年間継続して交付しているところでございます。
現在、農業施策においては、農地や担い手等に対する多種多様な施策があります。三豊市においても、農地や人に対する施策を講じて農業振興を図っているところです。現在、農地の評価は低迷していますが、農村や農地は国土保全、水源涵養、自然環境保全等の多面的機能を有しています。現在、これらを維持するとともに中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用し、農業経営の基盤となる農地を守っているところです。
その背景には、やはり私は農業施策の、農政の私は失政であると思っている。これは縦割り行政の中で、国、もとは私は国だと思っておりますけれども、しかし、それは我々の立場は市民のため、三豊市のために対応するのであれば、それは市の考え方を今後どう、この厳しい中で改革する考え方があるかどうかをお尋ねしたいと思っております。 三豊市の人口の減少、最大の原因は少子高齢化と農業の衰退だと思っています。
基幹産業である農業分野においては、新たな三豊市型の確立を目指して、農業振興計画の改定や新農家台帳の整備を行い、地域の実情に合った農業施策を実施します。 また、昨年９月から取り組んでいる農作物の栽培データや農作業のＩＣＴ化によるスマート農業への取り組みを初め、４月にスタートする松尾研究室サテライトと連携したＡＩの技術を農業に活用する施策を構築していきます。
そういうことも我々受けとめながら、農業施策を図ってまいりたいと考えております。 それと、農地の荒廃化についてでございます。議員御指摘のように、毎年のように農地の遊休化、荒廃化が進んでおります。データを申しますと、農業委員会での農地の一筆調査によりますと、29年度には2,172ヘクタール、30年度には2,177ヘクタールの耕作放棄地がございました。
農地集積に係る農業施策についてお伺いをいたします。 本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、農産物価格の低迷、耕作放棄地の増加、後継者不足など、依然として厳しいものがあります。 農地は食料の安定供給を図るための生産基盤であるとともに、農業者にとっては農業経営の基盤です。ところが、その農地が荒地と化する耕作放棄地の増加傾向に歯どめがかからない現状があります。
1: 平成３０年第３回東かがわ市議会定例会会議録 平成３０年６月１９日（火曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 １１番議員 橋本 守 ・公有財産等の遊休地について ８番議員 工藤正和 ・農地集積に係る農業施策